法人も地震保険を検討せよ! 中小企業にとって地震は死活問題

最終更新: 2020年5月26日



@埼玉県鶴ヶ島市の保険代理店事務所より





「企業の地震保険」について。


ついに2017年1月より地震保険料が上がりますね。

(家庭部門のみです)




段階的に上がっていくんでしょうか?


こういう話題になっているときに、一度検討されてみるのも、いいかもしれませんね。




あなたもご存知のように、


「地震大国・日本」




驚かれるかもしれませんが、、、


日本企業の地震保険加入率は、なんと”1割程度”と言われています。




なぜ、これほどまでに加入率が低いのか?




先日の紙面でその背景について触れていましたので、 ご紹介させていただきます。




本題に触れる前に、いくつかのデータをお知らせします。



2011年、日本とニュージーランドで、大地震が発生しました。

そうです、東日本大震災です。



そのとき経済的な損失を、保険でどのくらいカバーされたかを示す数字が発表されています。



ニュージーランドは75%


東日本大震災は17%

(企業・家計の合計)




びっくりする結果ですね。




またある機関が試算をしたところ、


今後、自然災害で日本が被る無保険部分の想定損失は


なんと”3兆円”に上ると言われています。




GDP比で0.63%、主要国で2番目の高さらしいです。





なぜこれほどまでに、危機感がないのか?


地震保険加入率が低いのか?




それはまず保険会社の仕組みにあります。



あなたは「再保険」という仕組みを知っていますか?





簡単にいうと、、、


損保会社が保険金支払いリスクを下げるために、


損保会社自身がまた別の損保会社の保険に入ることです。




大地震が発生すると保険金が多額となりますので、


再保険の保険料も大きく上下するようです。




デフレ慣れした日本では、


企業向けの地震保険料を上げることに抵抗を感じるため、


契約件数自体を抑えようとするようです。




また損保会社にとって地震保険は利幅が薄いため、営業の優先順位が劣るようです。




一方、


企業側(上場企業)は、


・手元のキャッシュが厚く、


・自然災害時にも対応できてしまうこと、


・また助成金や災害時緊急融資等の支援体制があること


から、わざわざ高い保険料の地震保険に入らないようです。




明日来るか、100年後に大地震が来るか分かりませんが、


中小企業にとって自然災害は死活問題になりますので、


よーく検討された方が良さそうですね。




ー資金繰り改善士 根本寛也




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