個人版確定拠出年金(イデコ)について

最終更新: 2020年4月28日



@鶴ヶ島の事務所にて




個人版確定拠出年金(イデコ)の基本概要


個人版確定拠出年金とは、国民年金、厚生年金とは別の年金制度です。 特徴的なのは、

自分でお金を出し、自分で運用商品を選び、自分で金融機関を選ぶことです。

自分で好きな商品を決めることから、

運用結果により将来受け取る年金額が変わってきます。 なぜこのような制度があるかというと、

公的年金が少子高齢化などで先細りになる可能性があるためです。 そのため自助努力で老後資金を補ってもらいたいというメッセージがあります。 国の方としても、自助努力により老後資金を準備させるため、様々な恩恵を準備しているのです。

加入対象者は、

今までは原則20歳以上の方で自営業や学生、勤務先に企業年金がない人が加入できました。 2017年1月からは

・専業主婦や

・公務員

・企業年金

がある人でも加入可能となります。 しかし、既に確定給付型年金と企業型確定拠出年金の両方を持つ大企業が、さらに個人版確定拠出年金を利用する場合は、規約の変更等があり、難しい場合があります。

また原則20歳以上の方であれば加入できますが例外もあります。 国民年金保険料を納めていない人、国民年金保険料を未納してしまっているだけではなく、所得が一定額以下だったり、失業したりして一部や全額を免除されている人、猶予を受けている人なども加入できません。 また学生納付特例制度を利用している人もダメです。 逆に20歳未満でも厚生年金にしっかり加入している方であればokです。

運用して積み立てたお金については、原則、60歳まで引き出しはできません。 逆に70歳まで運用を続け、受け取りを延ばすことは可能です。 しかし、60歳以降は新たにお金を拠出できないため、所得控除は受けられません。 その分、運用益を非課税になりますのでメリットがあります。 一定の障害状態になったら障害給付金、死亡したら死亡一時金として、60歳前でも支払われます。


個人版確定拠出年金の3つの税制優遇


3つとは、

1つ目が掛け金の所得控除。2つ目は運用益が非課税。3つ目が受取り時の税控除。


こんな3つも税制優遇されている制度はありません。


しかもこれで将来の年金を積み立てられるんですよ。


加入対象者も広がったし、検討の余地は十分あるかと思います。



税制優遇について、みていきたいと思います。


1つ目の所得控除です。

例えば、企業年金のない会社員で合計税率が30%の人が、毎月上限の23,000円(年間276,000円)を拠出したとします。


すると1年間で82,800円を減税できる計算になります。

10年間で約82万円、20年間で約165万円にもなります。1年間で82, 800円という金額をどう受け止めるかは人次第ですが、考えようによっては高額ですよね。利回りで換算すると、けっこうな数字だと思います。



また個人事業主等、国民年金の第一号被保険者の方であれば、小規模企業共済と別枠で所得控除できます。(国民年金の第一号被保険者であれば、個人版確定拠出年金の拠出額は月額上限68,000円、年間816,000円)




2つ目は運用益の非課税についてです。

運用益に対し本来約20%の税金を支払いますが、これを払わなくて良いのです。この点はNISAと同じです。




3点目は受取り時の税控除です。

受取り方は、一括で受取るか、年金形式で受取るかの2種類があります。


一括で受取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」です。


具体的な控除内容については、文字数の関係上、割愛させていただきます。

一般的には退職所得控除の方が、有利と言われています。


国が推進する政策には、何かしらの恩恵がありますので、乗っかってみるのも1つの手だと思います。


NISAもここで改定が進んでいますが、「貯蓄から投資へ」という国の方針に従い、少し検討してみてください。



個人版確定拠出年金の商品の選び方


運用する商品、申込み金融機関、拠出金額など自分で決めなければいけません。


そのようなことから、どのような商品で運用をすれば良いか迷われる方が多いのではないかと思います。


そこで今回はワンポイントアドバイスをしたいと思います。


運用商品は、元本保証型の商品もあれば投資信託のようにリスクのある商品もあります。


元本保証型の商品としては、預貯金や保険等があります。


現在マイナス金利政策により、預金金利は低い状態ですが、個人版確定拠出年金は、所得控除という税制優遇がありますので、全くリスクのない預貯金でも、十分恩恵を受けられます。


わざわざ投資信託のような難しい商品で運用をしなくても、預貯金に置いておくだけでも所得控除の効果を加味すれば十分利回りを確保できます。


そのような点から運用に慣れてない方は預貯金に置いておくだけでもいいでしょう。


運用に慣れていたり、相場観を持っている方は、バランス型の投資信託など、中長期で運用する商品で検討してみてはいかがでしょうか?


個人版確定拠出年金は、運用益の非課税という税制優遇もありますので、売却益を非課税で受け取り、再投資に回せば、複利効果が得られますので、資産を増やすには効果的だと思います。


私は元本保証型の商品、バランス型のような資産を分散した投資信託商品、株式などハイリスクなものに投資した投資信託商品を、それぞれに分散して拠出しています。


基本的には中長期にわたり、将来の年金を蓄える目的ですので、比較的安定的に運用できる商品を選ばれてみてはいかがでしょうか?


―根本寛也



P.S

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