地震保険の仕組み

最終更新: 5月17日



@埼玉県鶴ヶ島市の保険代理店事務所にて


「地震保険の基礎」について。


地震保険を契約する際、火災保険の建物、家財の保険が必要になります。


火災保険に紐付けする形で、地震保険の建物と家財保険をつけます。


【図】

火災保険(建物)⇒ 地震保険(建物)

火災保険(家財)⇒ 地震保険(家財)


※火災保険の家財に入らないと、地震保険の家財に入れない。 



ですので、火災保険の建物、家財がなく、地震保険の建物だけ入りたい、とか、地震保険の家財だけ入りたい、という事はできません。(火災保険で建物に入っていない方は、いないと思いますが)。



また、地震保険の一般のルールでは、地震保険の保険金額は火災保険に対して、30%から50%までしか付保できません。


例えば、火災保険で家財を1000万円つけていたとしたら、地震保険の家財はMAXでも500万円までしかつけることができないのです。



さらに、地震保険の存在意義として、地震発生後、罹災した方々が、保険金により早く元の生活に戻っていただきたい、生活再建をしていただきたい、という意味を込め、スピーディーな査定、保険金支払いを達成するための仕組みが整っています。


その早期支払を達成する仕組みの一つとして、民間の損保会社だけでは保険金支払リスクが大きすぎるので、政府による再保険の仕組みがあります。



これにより、損保会社はスピーディーな対応ができます。


現在では 11.3兆円の支払限度額を設けており、関東大震災クラスの大地震がきても、お支払できるようになっています。


要は、地震保険は政府と民間損保会社の共同運営で成り立っている特別商品なのです。



火災保険に入る際に、地震保険はつけない、という場合、「地震保険は入りません」というサインをしなければなりません。


普通、入るときにサインをするものですが、「入りません」というサインが必要なのは、地震保険が唯一の商品なのです。


また政府と一緒に地震保険を作り上げた背景として、田中角栄さんの地元である新潟県で昭和39年に大地震が発生したのを機に、田中角栄さんが地震保険は日本に絶対必要だ、ということで提案し、政府と民間損保会社で共同運営がスタートしたようです。


国が介入するほど、地震は日本にとってダメージの大きいことなのですね。


損害額が大きいですし、国力ダウンにも繋がりますからね。



それほどまでに国の方としても力を入れているで、「地震保険料控除」という魅力的なものがあるんですね。



―資金繰り改善士 根本寛也



P.S.

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